本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
市民部所管の審査の中で、委員が、防災気象観測計の設置個数と場所の選定についてただしたのに対し、執行部からは、本年度運用開始した５基の防災気象観測計に加え、今年の集中豪雨や気象状況を考慮し、新たに２基を岩根西部地区と荒井地区に設置することで、よりきめ細やかな情報収集を行いながら、適時適切な防災対策につなげていきたいとの答弁がありました。
市民部所管の審査の中で、委員が、防災気象観測計の設置個数と場所の選定についてただしたのに対し、執行部からは、本年度運用開始した５基の防災気象観測計に加え、今年の集中豪雨や気象状況を考慮し、新たに２基を岩根西部地区と荒井地区に設置することで、よりきめ細やかな情報収集を行いながら、適時適切な防災対策につなげていきたいとの答弁がありました。
項目１、防災対策について。 本年10月22日、宝来屋郡山総合体育館で令和４年度郡山市総合防災訓練が行われました。そこで、防災に関連し、以下、質問します。 本年11月26日、27日の２日間にわたって、防災士の育成を通して、地域防災力の向上を目指すことを目的に防災士養成研修講座が開催されました。そこで、防災士養成研修講座に関連し、以下、質問します。
また、市民部所管事項の審査の中で、防災対策について、備蓄用品購入の積算根拠と施設用備品の配置場所はとの質疑に対し、備蓄用品であるアルファ米及びクッキーを例にすると、本市人口の約５％に当たる２，７５０人の３日分を想定している。また施設用備品の簡易ベッドについては、指定避難所４７か所と福祉避難所５か所へ各５台分の計２６０台を購入したものであるとの答弁がありました。
今回、500万円ということで一般財源ということも検討はいたしましたが、今回これ物品扱いで償還期間が１年据置きの５年ということで短期間であるということと、また、防災対策事業債ということで、地方交付税措置30％の交付税措置があるということで、少しでも有利な形でということで、今回起債で対応したいというふうに判断をさせていただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（渡辺清文君） 大玉村での治山ダムということで、今行っているというふうな話でございましたが、先ほどもお話ししましたけれども、県と砂防ダム、治山ダムについて、設置のほうはできないかということで協議をさせていただきましたが、なかなか難しいというふうなことは話がありましたが、今後とも、そのほかに何か方法等ないか、県のほうと協議しながら、これからの防災対策、安全対策を行っていきたいというふうに考えております
高齢世帯や空き家の増加、防災対策や公共施設の在り方などの地域課題への対応に当たりましては、地域づくり課をはじめとした関係各課の連携はもとより、庁内ワーキンググループにおいて情報共有と課題解決に向けてのアイデアを出し合うなどの機会を設けているほか、副部長会議を通した課題の共有と解決に向けた協議を行っているところであります。
まず、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費、地域公共交通活性化事業費、畜産振興事業費、会津総合運動公園等施設改修事業費、防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費、児童手当事務費、児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、地場産業振興事業費、財政調整基金積立金、減債基金積立金が主
このことから、地方での開催の可能性については、水害サミット実行委員会の事務局を務めている山形県南陽市等と協議するとともに、今後におきましても水害サミットに積極的に参加し、本市の流域治水の取組や防災対策について全国に発信してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。
また、東側の山沿いでは土砂災害のリスクがある地域であり、自主防災会が組織され、地域で防災対策に取り組んでもいます。立地適正化計画では、より安全な場所に居住を誘導することでリスクを減らすことが必要だとしております。これら人口減少対策、都市機能と公共交通の維持、防災などについて、各検討会や市民意見を踏まえて、現状認識と立地適正化計画の必要性についてお示しください。
これからのさらなる本宮市の減災・防災対策をお願いして、次の質問に入ります。 ３の人口減少対策についてお聞きいたします。 本宮市は５月１日現在、1,798世帯、人口３万56人と掲載されておりました。少子・高齢化の影響などにより、人口減少に歯止めがかからない状態で、本宮市の人口も３万人を切ることが間近であります。
私からは５本柱に掲げられたＤＸ推進、防災対策、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念の実現、バックキャスト思考による施策推進について計上されている予算などから質問いたします。 まず初めに、ＤＸの推進について伺います。 過日、アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二朗氏の講演を拝聴する機会がありました。
また、「自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。」と述べています。 そこで、まず１点、令和３年度予算の経常一般財源額は27億5,000万円前後、経常経費額は29億9,000万円と試算していると答弁がありましたが、令和４年度予算はどのようになっているか、また、臨時一般財源はどのくらいか伺います。
スノーピーク社は、全国の多くの自治体と地域活性化に関する包括連携協定を締結し、地域の特性を生かした取組を行っており、観光や産業の振興、自然環境の保全、教育文化、スポーツの振興、子育て支援、青少年健全育成、そして防災対策に至るなど、多岐に及んでおります。
１件目、切れ目ない防災対策について。 総合計画の中で現状と課題にもありますように、人口減少や少子高齢化の進展により減少している消防団員の確保や消防力向上に向けた取組が求められていますとあります。令和３年１２月定例会で消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例が提出され可決されました。消防団員は１，４９２人から１，４７３人へ、その内訳は、基本団員は１，３１３人、機能別団員は１６０人となります。
この防災マップには、河川の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などのハザードマップのほか、風水害対策などの各種防災対策の情報を掲載しております。
このため、厳しい財政状況の下、自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。これらの対策のため、財源確保には地方交付税率の引上げ、有利な補助事業の活用、地方債の確保による財政基盤の確立が必要不可欠であります。
会津ＳＡＫＥガチャプロジェクト事業補助金2,636万9,000円、商業地域活性化事業費のうち、プレミアム商品券事業補助金１億3,610万円、観光振興事業費のうち、（仮称）ワーケーション推進協議会負担金695万5,000円、観光施設事業特別会計繰出金のうち、鶴ヶ城誘客促進に係る経費4,375万4,000円、第９款消防費に、防災対策費のうち、避難所における感染症対策備蓄品購入に係る経費2,374万7,000
まず、違法な盛土があって代執行するのかというおただしでございますが、こちらにつきましては、盛土といいますと、大規模盛土といいますと、ほかから、住民の方々からの情報とかそういったものも得やすいところもありますので、もし、そういった情報があれば実施している業者に対して、きちんと防災対策をしているか、そういったところの注意についてはしたいと思っております。
◎柳沼英行総務部長 防災士の連携についてでありますが、地域防災の担い手として、防災、減災の知識と意識を身につけた防災士がそれぞれの地域において習得した技能等を生かして防災対策を講じることが、地域防災力の向上に大変重要であると認識しております。
初めに、議案第76号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第11号）、歳出の部、第９款消防費、第１項消防費、第５目防災諸費、防災対策費について伺います。 まず、この事業の概要についてお示しいただけたらと思います。 ○議長（清川雅史） 市民部長。